令和７年度多摩市予算記者会見

多摩市

２月１０日（月）、多摩市関戸の多摩市役所で、「令和７年度多摩市予算記者会見」が行われました。
会見の冒頭、阿部市長からは、今回の当初予算編成について、物価・人件費の高騰などにより、予算要求段階でおよそ８０億円近い財源不足が生じ、大変厳しい予算編成となったが、令和７年度を「変化の激しい時代でも歩みを止めず、前に進んでいく年度」として位置づけ、様々な創意工夫をもって、各種取り組みを着実に進めていく、という方針が語られました。

まず、予算規模についてですが、一般会計予算額が前年度比１０・９パーセント増の「６８５億５千万円」と、多摩市の当初予算の額としては、過去最高となるということです。

会見では、令和７年度の予算編成のポイントとして「環境と共生」「健幸まちづくり」「活力・にぎわい」「子ども・若者政策」という４つの視点をあげ、それぞれの重点施策について説明がありました。
このうち、「環境と共生に向けた取組」では、近年の猛暑に対する対策として多摩市総合体育館のスポーツホールへの空調整備や、地球温暖化対策として、市内分譲集合住宅共用部へのＬＥＤ照明切替補助金の創設などが紹介されました。
また、「健幸まちづくりの推進に向けた取組」では、令和６年度に試行的に行った、アプリ連動の健康増進施策「健幸ポイント事業」の実施や、妊婦歯科検診等の充実をはじめとした、市民の口腔ケアに関する取組の拡大、「活力・にぎわいの創出に向けた取組」としては、市内企業の横のつながりを持つ人材育成のためのデジタルトランスフォ―メーション研修会の実施や、市内公園の改修・インクルーシブ遊具の整備などがあげられました。
そして、「子ども・若者政策に向けた取組」としては、令和６年度に開始した「こども誰でも通園制度」について、民間の実施園を現在の４園から１３園程度まで拡大することについて発表がありました。

多摩市では、今回の当初予算案について、「年間総合予算」という考え方は基本としつつも、状況変化・財源確保などの条件が整った段階で、年度途中でも新たな取組を順次スタートさせていくということです。